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事故現場となった物件を清掃したその後はどうやって売却すればいい?

事故現場になってしまった物件をその後どうするかでお困りの方はいませんか。
事故物件を買いたがる人なんているのかと思われるかもしれませんが、事故物件にも需要はあります。
そこで今回は、事件現場となった物件を売却する方法とその際の注意点をご紹介します。

□事件現場となった物件を売る方法とは?

事故現場となった物件、いわゆる事故物件ですが、人が亡くなったことのある物件をどのように売却するのでしょうか。
今回は、3つの売却方法についてくわしくご紹介します。

1つ目は、不動産買取をしている業者に買い取ってもらうことです。

私たちもその業者の1つでして、事故物件をメインとして買取をさせていただいています。
とにかく早く事故物件を手放すことができますし、現金ですぐに買取価格を支払いできることが多いです。
そのため、事故物件をとにかく早く手放したいという方におすすめですよ。
注意点として、市場で売却する場合よりも買取価格は安くなりがちであることが挙げられます。

2つ目は、物件の説明をした上で売却することです。

基本的に事故物件は一般物件よりも需要が低いため、通常の売却基準ではなかなか売れません。
ここでポイントとなるのが、物件に説明をつけて売却することです。

説明を付けることによって、物件を安く売却した場合でも、違和感がなく売り出せます。
例を挙げるなら、近隣物件が2,000万円の相場で売りに出されていた場合、「事故物件のため1,600万円で売却します」と一言添えれば、買う側も安さの理由が分かって安心ですよね。

3つ目は、物件は解体して土地を売ることです。

解体工事には費用がかかりますが、事故物件というレッテルがなくなるため、売却がしやすくなりますよ。

□事件現場となった物件を売却する際の注意点とは?

事故物件の売却の際には、告知義務を必ず行わなければなりません。
これを行わず、相手に事故物件であることを隠していたことがバレてしまった場合、心理的瑕疵にあたって契約不適合に至ります。
買主から契約解除を迫られたり、損害賠償で訴えられたりすることもあるため、注意しましょう。

□まとめ

今回は、事件現場となった物件を売却する方法とその際の注意点をご紹介しました。
事故物件は早く手放したい方が多いでしょうし、告知義務によるトラブルを防ぐためにも、買取業者による買取をおすすめします。
もし事故物件の買取を検討されていましたら、ぜひ当社にご相談ください。